資金調達を強力にサポート

会社経営を左右する最大の要素は、資金調達力がどれだけあるかです。制度融資、補助金、助成金なども検討しつつ、金融機関から適切なタイミングで融資を受けられるよう、豊富なネットワークを駆使してお客さまを支援します。
機関ごとに異なる「重視するポイント」「減点対象となる要素」を把握しつつ、適正な決算書や経営計画を提示するなどプロのテクニックをご活用ください。

経営の黒字化に向けて

客観的な経営の判断材料とは何でしょうか。それは過去の売上実績とこれからの売上目標の中で、原価率、人件費、営業利益などの数字が教えてくれる「経営の真実」です。数字を丹念にひもとけば、たとえ問題が起きていたとしても必ずその原因が見えてきます。
経営の数字を読むプロとして、お客さまの経営黒字化に向けた判断材料をご提示するコンサルティングを行います。

利益と資金を守る

お客さまの会社の利益と資金を守るために、法人税と経営者さまの所得税のバランス、節税対策と資金繰りのバランスを取るなど専門知識と実務経験豊富でなければ難しいところをしっかりとサポートします。

1事業形態の検討

お客さまの事業が、個人事業か会社設立か、また会社でああれば株式会社か合同会社かなあど、どういう形態を取るのがベストかをご一緒に検討します。

2最初の資金準備

新しい会社法の施行により今は資本金１円で会社を作ることができます。しかし登録免許税などの手続き費用、または運転資金がないのに会社を回すことは不可能でしょう。まずはそれらのお金をご用意ください。

３会社の骨組みを決める

会社名や本店所在地だけでなく、後々に会社経営に大きく影響してくるのが「出資者」「役員」の構成です。複数で共同事業を興す際には特に出資比率が重要となります。

4印鑑

登記申請で必要となる会社代表者印を作りましょう。銀行印、会社印とセットで作ることも多いですが、法律上必要なのは代表者印です。
また設立手続きにあたっては、発起人と役員の印鑑証明書が必要です。若い方はそもそも印鑑登録をしていなかったり、発起人・役員が複数いてすぐに揃わないなど案外落とし穴となりがちなのが印鑑証明です。

5定款認証

定款はご自分で作成されても構いませんが、お任せいただければヒアリングをもとに作成代行いたします。
できあがった定款は株式会社の場合、公証人による認証が必要です（合同会社であれば必要ありません）。

6資本金

発起人一人の口座に資本金を振り込みます（定款作成日より後に払い込む必要があります）。複数の発起人がいる場合は、誰が振り込んだか分かるようにしておかねばなりません。

7登記申請

いよいよ会社設立です。必要書類を揃えて、所轄の法務局に登記申請を行います。株式会社の場合、最低１５万円の登録免許税が必要です。
この申請日が会社設立日となりますが、即日で登記完了とはならず法務局によりますがおよそ１０日ほど見てもらわなくてはなりません。

8各種届け出

登記完了に伴い、会社の印鑑証明や登記事項証明を取ることができるようになっています。これで会社の銀行口座作成や、税務署・社会保険事務所への届け出などができるようになります。

会社設立自体は、行政書士や司法書士事務所でも行っているかと思います。しかし当事務所へご依頼をいただければ、当然ながら全てにわたって税務面からの、豊富な実務経験から来る実際的なアドバイスをさせていただけるかと思います。

ただ「決算が近くなってから税理士事務所を探せば良いのでは？」と思われるかもしれません。しかし当事務所の専門能力を会社経営に活かしていただくにあたって、資金調達や節税対策などはいきなり必要になってからの対策は難しいものもあり、「最初からそのことを知っておけば良かった……」ということが多々出てくるかと思われます。
特に、決算期がすぎてしまってからは基本的には「打つ手がない」場合がほとんどです。