当事務所は、単なる税務顧問だけでなくお客さま目線でビジネス発展に寄与するコンサルティングサービスを行っています。
なぜなら決算書作成と税務申告はあくまで「結果」であり、これからの経営者さまに寄り添った未来の事業構想・計画に沿ったご提案こそが真に求められていることだと感じるからです。

そこで当事務所は税制や経営戦略の最新情報をもとに、お客さまの現状や展望に沿った会計プランをご提案します。
もちろんお客さまのご意見をしっかりと伺い、専門用語を振りかざすようなことなく顧客目線の分かりやすいご説明を行います。当事務所はできるかぎり「気安く相談できる」ことを目指しています。

当事務所は、訪問をしなくても一定の報酬を得るようなことはせず、訪問回数に応じた報酬体系を取ります。申告業務のレベルを保つ意味でも、お客さまのもとへお伺いし（訪問回数はお客さまのご要望に基づいて決定します）、価値ある提案をすることが私たちの存在意義であると考えています。

企業にとってのお金は、まさに人間にとっての血液と同じです。その質や量も大切ですが、より良い流れを維持することが企業活動の生命力を決定します。
かつて銀行融資の審査は担保価値を元にしたものばかりでしたが、近年は決算書を重視する審査がほとんどです。
すると融資の可否を左右するのは、融資実行の直前期での実績や、今後の計画書ということになるのですが、さらに大切なのが融資実行後の決算書でしょう。事業計画に沿った実績を上げることでその後の融資枠が決まってくるからです。

これからの新規事業への融資を受けたい場合であれば、ビジネス構造を理解した説得力のある財務シミュレーションをベースとした事業計画書が必要です。

また最近は、新しい事業構想にあたってベンチャーキャピタル（VC）から出資を受けることも多くなってきました。ここでは出資条件を満たすだけでなく、その後の創業者・経営者の権利を守ることも重要です。

これらのポイントを的確におさえ、有利な条件で設備資金・運転資金の資金繰りを行うためにも、金融機関との交渉に長けた会計士・税理士をぜひご活用ください。当事務所のキャリア豊富なスタッフがお客さまを支援します。

親族内承継

親族内承継の場合、ほとんどが事業承継を受ける方が同時に法定相続人でもあり、事業承継対策がそのまま相続対策となります。相続税・贈与税に関する様々な制度・特例の適用だけでなく、持ち株会社や従業員持ち株会の作り方、自己株式の取得、種類株式などケースに応じた最善の方法をご提案します。

親族内承継以外の事業承継

法務・税務・会計の包括的検討をしながら、M&Aを含めたスキームを模索し、お客さまの事業計画に最適な方法をご提案します。