融資は専門家を活用する方法がお得です。
創業融資をお考えの方へ
現在、日本政府は開業率を上げることを目標とし、創業融資の用件をゆるくする政策を取っています。しかし、だからといって融資を受けるための準備がいらなくなった、ということではありません。
やはり融資を受けるにあたって専門家を活用した方が、より好条件かつスムーズな融資を高確率で受けられることは確かです。
当事務所では、創業したいお客さまの希望通りの資金確保を目指し、しっかりとした準備からサポートしていきます。
創業融資の審査ポイント
創業融資の審査では、担当官が面談して創業計画書の内容を精読し、事業主の能力・人柄・経歴、そして保証人や担保力、自己資金額を見て可否を検討します。
中でも最も重要なのは、やはり創業計画書の内容です。他はあくまで補足的なものであり、事業が成功するか否か（資金回収予測が立つか否か）の判断は創業計画が全てと言っても過言ではありません。
1動機・目的
お客さまの構想されているビジネスモデルを理解してもらい、担当官に「これなら」と説得できるものでなくてはなりません。
2能力・人柄・経歴
事業主の人となりも審査対象としてしっかり見られます。これまでどのような仕事をしてどのような経験を積んでいるのか。そのキャリアがこれからの事業にどう活かされるのか。少なくとも最低限の知識は既に持って創業に当たろうとしているのか。
これらをしっかり質問してくると思います。そのときに冷静かつ理路整然と説得力のある返答ができるかは、大きなポイントとなるでしょう。もちろん担当官が何を聞いてくるか事前に予想できるわけではありませんが、しっかりした計画書を作ることは、ご自身の事業のポイントを整理・把握する作業ともなります。
3保証人・担保力
通常、融資というものは保証人や担保の内容によって有利な借り入れ条件を引き出すことができます。なぜならそれらが回収見込みに大きく影響してくるからです。
逆に金利を上げてでも無担保無保証型を選択することで、起業リスクが他に及ばないようにしたい方もおられます。これは正解があるわけではなく、何を選ぶべきかは事業主さまご本人の計画・信条によるとしか言えません。
ただその意志に沿って最善の方法をご提案します。
4自己資金
日本政策金融公庫では、無担保無保証の「新創業融資」というものがあります。これには10分の1という「自己資金要件」があります。こちらは融資上限が1,000万円ですから、上限いっぱいでも「必ず100万円は自分で用意してください」という意味です。
通常の創業融資であれば、3分の1の自己資金を用意しなければなりません。
民間金融機関なら、もっと少ない自己資金要件を設けて融資条件としている場合もあります。
よくある質問は、この自己資金を「その時だけ口座に入れる『見せ金』でも大丈夫か」というものです。
融資する側は必ず回収する、必ず利益を上げるという意志で行っているわけですから、不自然な入金記録については数ヶ月にわたって調べます。見せ金かどうかなどすぐに怪しく思われてしまうでしょう。
しかし逆に、自己資金をこつこつ貯めたことが分かる記録であれば、創業にかける熱意を伝え、信用を得る材料となると思います。
創業融資はどこで借りるのがベストか
貸付を行う金融機関はたくさんあります。しかし創業融資を受けるにあたっては、民間であれば担保や保証人の条件を達していないとされるような場合でも政府系融資（日本政策金融公庫の融資や、各自治体による制度融資など）なら実行してくれるケースが数多くあります。
場合によって比較的高い金利を設定されることもありますが、、それでも同条件での民間金融機関に比べれば低金利であることがほとんどです。
中でもオススメは、日本政策金融公庫です。日本の開業率をアップさせるという使命のもと、無担保・無保証でも低金利の融資を実行してくれます。
ただし当然ですが、誰でもそんな好条件の資金を高確率で受けられるわけではありません。
日本政策金融公庫の事業計画書作成
繰り返しになりますが、創業時の借り入れで最も重要なのは創業計画書の内容です。融資したお金をしっかり返済できるだけの売上を期待できそうな事業であることを、分かりやすく説明するには具体的な数字を使った資料を的確に交える必要があります。
当事務所ではそんな計画書を作り上げるサポートを行い、さらに担当者への面談対策も行います。
※ただし、金融機関による融資実行を保障するものではありません。
